世論調査で今夏開催の「中止」や「延期」を求める声が多いなか、これまで民放各局の情報番組は、開催に懐疑的な方向で番組作りをし、コメンテーターも中止論が大勢を占めていた。が、今後は一転して「五輪応援企画」を増やしていく予定だという。
「テレビは五輪開催ありきで7月以降の番組の予定を組んでいたので、もし中止になったら『その枠に何を流すの？』とドタバタになる。でもコロナの危機は煽らねばならず、この間は難しい舵取りを迫られていた。これからは『五輪応援』をきちんと前面に出せるので、ホッとしているというのがテレビ関係者の本音です。視聴者からは今までの方針と違うことに批判は出るかもしれませんが……」（在京キー局の情報番組ディレクター）
ところが、困ったのはこれまで番組と一体となり「五輪反対」を唱えてきたコメンテーターたちである。
『ひるおび！』（TBS系）などに出演する落語家の立川志らくは6月7日、出演したラジオ番組で「切り替えて応援するのか、最後まで（開催中止を）追及するか、コメンテーターたちは気持ちが揺れ動いている」と明かし、「でもやっぱり中止反対をずっと言ってきたから、私はブレずに期間中もずっとその目で見ていく」と複雑な胸中を語った。
『サンデーモーニング』（TBS系）で「東京で五輪を開催することは反対」と語ったジャーナリスト・大宅映子氏はこう言う。
「私自身は、今では平和の祭典からかけ離れた、カネまみれの五輪なんて止めてしまったほうがいいと思っています。ただ、民放は共同で放送が決まっていたわけで、いくら開催に反対してきたからと、1社だけ抜けるなんてあり得ません。空気を読むことに長けている視聴者もコメンテーターも文句は言わないでしょうね」
つまり、今後は応援サイドに宗旨替えする人たちも出てくるということだ。さらに、『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）などに出演する経済アナリストの森永卓郎氏は、今後は反対派の出番は奪われるだろうと予測する。
「これからテレビが“応援ムード”になったとしても、僕は開催反対の意見は変えません。しかし、五輪が始まれば、今はコロナ一色の番組が五輪一色になり、僕は呼ばれなくなるかもしれない。テレビコメンテーターとして連日テレビで中止論を訴えていた方は、もっと大変なのではないでしょうか」
国際オリンピック委員会（IOC）に支払う放送権料は、NHKと民放各局が2018～2024年までの4大会分1100億円を負担している。五輪が中止となれば、投資からリターンが得られない。
民放各局は報道機関の看板を降ろし、東京五輪のステークホルダー（利害関係者）としての立場を鮮明にしている。
※週刊ポスト2021年7月9日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f2415281e1c0d4d932f301056a39a10cfabc2d0
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