過去１０年間で倒産が最も多かったのは、２０１８年の１３件だったが、今年は９月の段階ですでに上回っているかたちだ。資本金別でみると、１０００万円未満の会社が１１件で全体の８割近くを占めた。小規模業者が次々と倒れている状況だ。
東商リサーチによると、２０年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作自体が中止されたり、延期を余儀なくされたりしたことで業績に大きく影響。こうした受注減が長引いていることに加え、折からの物価高で制作コストや人件費も上昇するという悪循環が直撃しているというのだ。
「まず、地上波のテレビ各局ですが、ＮｅｔｆｌｉｘやＡｍａｚｏｎプライム、ディズニープラスなど配信チャンネルが増えて多チャンネル時代になったため、広告費が分散しています。このため、これまでも制作費はじわじわと削られていましたが、ここに来て激減していますね」と話すのは中堅制作会社の関係者だ。こう続ける。
「これまでレギュラー番組の制作費は１本分ごとに出していたものですが、最近は５本、１０本単位でまとめて、いくらで仕上げてほしいと示されるケースが増えています。この中に出演者へのギャラも含まれていますが、その上でタレントを何人ブッキングしてほしいとか注文があるんですから、無理難題です」とぼやく。
さらにこんな話も。
「最近は、ユーチューブの番組からも制作依頼が寄せられます。では、仕事が増えるから引き受ければいいのでは、と思うかもしれませんが、ユーチューブの制作単価はさらに低いのです。地上波の比ではありません。その上で拘束時間は地上波並みですからね。さらに内容でも地上波レベルを求めてくるんです。正直、引き受けたら結果的には大赤字になることが見えているので、コストパフォーマンスを考えると引き受けることもできません」というから切実だ。
視聴者の多様性が進む一方、現場はかなり身動きが取れなくなっているようだ。
夕刊フジ
2023.12/21 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231221-LHU6ZUM25JII7AYH3EIC7XD6WM/
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Source: 芸能野次馬ヤロウ