この問題をめぐっては、ジャニーズ事務所社長が先月１４日に動画などを通じて謝罪し、その後、社外取締役就任などの対応策を提示したが、記者会見はしていない。テレビ各局幹部も推移を見守る姿勢を取っているが、報道陣の間からは会見の席上「テレビ各局の総意として民放連から事務所に対し、内情を明らかにする会見を行うよう求めてはどうか」と提案も出た。
これに対し、遠藤会長は「（ジャニーズ事務所の）タレントに罪はないし、どれぐらいの被害があるのか分からない。しかも、性被害は告発する権利も、黙っている権利もあり、すべてを暴いていくのは難しい」と持論を展開。その上で「（会見の前に）事務所がどう対応できるか、どう取り組んでいくのかという問題が横たわっていると思う」として、現時点では会見を開くこと自体に困難が伴うのではとの見解を示した。
また、セクハラやパワハラなどに対する放送側サイドとしての姿勢も表明。「放送番組はテレビ局、制作会社、芸能プロダクションなどさまざまな方々の協力があって作られる。その点、問題になるような事態が起きると番組自体が毀損（きそん）することになり、十分留意してもらうことが大切」と述べた。
また、ＮＨＫがインターネット活用業務で認められていないＢＳ番組の同時配信に向けた設備費用など約９億円を今年度予算に盛り込んでいた問題については「ＮＨＫ内部のガバナンスの問題。どう取り組むか注視したい」と発言。その上で「放送におけるＮＨＫとインターネットにおけるＮＨＫが全く同義になってしまえば、際限のない拡大になってしまう」と懸念を示し、「ＮＨＫには何をやって何をやらないか発信してもらう必要がある」と厳しい口調で語った。
6/9(金) 16:58配信 サンケイスポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/44089c3c92a3615cdf0f5cd7087f6431d863eceb
続きを読む
Source: 芸能トピ＋＋