ブランド総合研究所は3月13日、「関係人口の意識調査2023」の結果を発表した。調査期間は2022年1月7日～13日、調査対象は同社登録調査モニター(18歳以上、79歳以下)、有効回答は2万856人。
2023年の関係人口の市場規模は1億1,728万人。内訳は、出身者が4,230万人、居住地や出身地値は別に「応援したい」と思う都道府県がある「応援者」は7,497万人となった。
前年と比較すると、応援人口が1,088万人増と大幅に増えており、同調査では「コロナ禍での旅行規制緩和などの効果によるもの」と分析している。
関係人口が多い都道府県の1位は、前年に続き沖縄県で958万人。2位は北海道の826万人で、ともに出身人口より応援人口の方が多いという特徴がある。
次いで、3位東京都(705万人)、4位福島県(517万人)、5位大阪府(506万人)、6位福岡県(449万人)、7位京都府(413万人)、8位神奈川県(383万人)、9位静岡県(316万人)、10位埼玉県(306万人)と続き、うち5位の大阪府と7位の京都府は、ともに応援人口が前年比の約3倍に急増した。
出身者において、出身県に「すぐに戻りたい」と答えた割合は8.1%、「いつかは戻りたい」とした割合は14.3%で、計22.4%にUターン意欲があることが判明。Uターン意欲が最も高いのは沖縄県で半数近い46.6％を占めた。
応援者において、応援県に「すぐにでも住みたい」との回答は6.6%、「いつかは住みたい」は14.0%で、移住意欲がある応援者は計20.6％となった。移住意欲が最も高いのは東京都の39.0%で、次いで神奈川県、福岡県と続いた。一方、3大都市圏の都府県が上位を占める中で、沖縄県が5位、静岡県が8位、大分県が13位と移住意欲の割合が高くなっているという。
（御木本千春）
続きを読む
Source: 芸能野次馬ヤロウ