17歳少年祖母殺害事件の犯人の現在と名前を５ｃｈが特定？日曜THEリアル!「実録スクープ」で特集

2020年9月6日（日）放送、フジテレビ系・日曜THEリアル!「実録スクープ」
20時00分～21時54分

加藤浩次がMCを務め、実際の裁判官のインタビュー、その裁判の全容をドラマで再現。再現ドラマでは、17歳少年祖母殺害事件の犯人の現在の裏側に隠された、これまでどのメディアでも報じられていない裁判官と少年の人間ドラマがあった。実際の裁判官のインタビュー、そして少年との接触に成功。番組独自のスクープ証言を元に感動の物語をひもといていく。

今回は、少年犯罪についてまとめてみた。

■目次

・日本の少年犯罪とは

・少年犯罪の裁判

・少年犯罪で実名を公表しない理由

日本の少年犯罪とは

少年犯罪とは、未成年（男女共に２０歳未満）による犯罪のことを指す。
２０歳未満の中でも１４歳以上の場合犯罪少年、１４歳未満の場合触法少年となり、それぞれ扱いが異なり、１４歳以上の少年が犯罪を犯した場合、警察に逮捕される可能性がある。逆に触法少年の場合、刑事責任が無いため逮捕されることはない。

参照wiki

犯罪程度にもよるが、万引き程度なら親に引き渡して終わり。
殺人なら観護施設へ身柄を移す事になり、現行の少年法によって保護されているので、被害者でも少年の顔や氏名などの情報は知る事はできないし、警察も資料は絶対開示しない。

ただし、弁護士は別で弁護士法により開示請求は可能で、例えば殺人の被害者にかかる損害賠償請求、すなわち民事請求は弁護士なら当然知り得ることはできる。

民事裁判は被害者独自でも告発できるが、事案にかかる資料を手に入れる事は困難。
以上なことから、少年にかかる犯罪被害者は、独自行為では情報を知り得ないが、民事訴訟を提訴する際に弁護士を通じてある程度の情報は知り得る事ができる。また、少年の保護者側から自発的に謝罪意思を示し、それに応じた場合、ある程度の内容は当然知り得る事ができる。

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少年犯罪の裁判

日本では、未成年が犯罪を犯した場合、本人は家裁に呼ばれて、調査官が事件のことについて話を聞いて，その後、裁判官が起訴か不起訴かを決めるというのが、だいたいの流れ。

なので、少年事件は全件送致主義といってどんな事件でも、全件家裁に送られてくるので、家裁は前歴として把握している。調査、呼び出し、審判をしていないので、措置としては審判不開始。

軽微事件に該当しないものは、調査官が家裁に呼び出し、裁判官に報告すると、裁判官が審判不開始にして終局するものもあらば、少年保護者を呼びだし、審判を開き保護観察や少年院送致を決めるものもある。

万引きすれば立派な犯罪で、例え、万引きでも常習になれば悪質ですので少年院送致もありえる。

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少年犯罪で実名を公表しない理由

週刊新潮はときどき少年犯罪の少年の実名を報道することがあるが、少年法第61条に罰則はない。少年でも指名手配や必要な場合は実名報道することがあるし、2019年に起きた19歳の警官発砲事件は逃げてる時に実名報道されている。

少年法61条には「家庭裁判所の審判に付された少年」とは書かれているが、凶悪犯罪を犯して管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致された少年については明文化されていない。つまり、法治国家において権力が法に書かれていない事を拡大解釈して市民を取り締まる事は出来ない。

しかし、マスコミが自主規制することはある。
それは民事事件として名誉棄損で訴えることを避けるため。過去に、新潮社は未成年の実名報道して訴えられたけど裁判で勝っている。そこは裁判次第なだけで少年法は関係ない。ちなみに、公共の利害に関する事実、表現することに公益目的、記載内容が真実であれば、違法なプライバシー権等の侵害とはならないらしい。

第61条は家裁の少年審判と書いてあるので、未成年だから何でもかんでも少年法で実名報道されないわけではなく、少年法はあくまで成人なら執行猶予になるイジメ、暴走行為、喧嘩、万引き、不純異性交遊など少年非行が対象となる。

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